国際労働機関（ILO）が2025年4月に発表した報告書「World Employment and Social Outlook: The Role of Digital Labour Platforms」は、デジタル労働プラットフォームの急速な拡大を包括的に分析している。
5億人がプラットフォーム就労
報告書によると、世界でデジタル労働プラットフォームを通じて就労する人口は5億人を突破した。これは世界の労働人口の約15%に相当する。特にソフトウェア開発、デザイン、データサイエンスの分野での成長が著しい。
クロスボーダー就労の増加
注目すべきは、国境を越えたリモート就労の急増だ。先進国の企業が新興国のエンジニアをプラットフォーム経由で採用するケースが前年比45%増加。日本のエンジニアが米国企業に対してリモートで働くケースも含まれる。
日本からの参画
ILOは日本について、「高い技術力を持ちながら国際プラットフォームへの参画率が低い」と指摘。言語の壁と、国内の安定した雇用環境が主な要因とされる。しかし、円安の進行と国内賃金の停滞により、この傾向は急速に変化しつつある。